所在不明株主に関する会社法の特例について教えてください。

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」の改正が２０２１年８月２日に施行され、同法第１５条に「所在不明株主の株式の競売及び売却に関する特例」が新設されました。

株主名簿に記載があるものの相続等を経て所在が不明となった株主（以下、「所在不明株主」といいます。）が存在する場合、所在不明株主の存在を解消するために会社法第１９７条に基づく株式の競売等の手続きが定められていますが、この手続きを利用するためには、所在不明株主に対して行う通知又は催告が到達しない期間及び所在不明株主が配当剰余金を受領しない期間が「５年以上継続」していることが必要でした。この「５年」という期間の長さが高いハードルとなり、事業承継の際、手続きの利用に困難が生じておりました。

そこで、今般、上記困難を解消すべく特例が設けられ、経営承継円滑化法第１２条に規定する都道府県知事の認定を受けた非上場の中小企業者においては、上記「５年」の期間が「１年」に短縮されることとなりました。