合同会社のメリットはなんですか？

■低コスト

設立にかかる費用が少なく（設立登記の登録免許税が少額、定款認証が不要）、最短で依頼翌日の設立も可能です。決算公告の義務がなく（毎年の決算公告の費用が不要）、役員任期もないため（任期満了に伴う役員変更登記が不要）、維持コストも抑えられます。

■柔軟な経営

出資比率に関係なく、自由に利益配分が可能です。

■意思決定が迅速

株主総会もなく、出資者間で直接合意できます。

■信用力が低い場合がある

株式会社に比べ、対外的な信頼性で劣ると言われますが、業界や取引先によっては評価が異なります。

■出資者が多いと意思決定が難しくなる

出資者全員が経営に携わることが前提であり、権限分担が曖昧になりがちです。

■資金調達が困難

株式発行という手段がないため、大規模な資金調達が難しい場合があります。

消費者の多くは会社の形態よりも商品やサービスを重視することから、一般消費者向けの小売・サービス業（BtoC事業）、資金調達の可能性が低い小規模事業、会社の種類が外部に強く意識されない資産管理会社や機動的な経営のため意思決定を迅速に行いたい会社などは合同会社に向いていると言われています。

事業の内容、出資者、どの程度の資金が必要か、将来の展望など十分検討して最適な会社形態を選ぶことが大切です。

※１　「特定創業支援等事業」による支援を受けた場合、登録免許税が上記の半額になります。

※２　2024年（令和6年）12月1日に施行された公証人手数料令の一部を改正する政令（令和6年政令第353号）により、定款認証手数料の一部が以下のとおり改定されました。