在日韓国人が遺言書を作成する場合に注意すべき点はありますか？

在日韓国人の方の相続では、韓国の戸籍に不備（出生・婚姻や子供の記載がないなど）があり相続人の確定が難しい場合や、日本と韓国の相続法の違いにより様々な問題が発生する場合があります。残された家族が韓国語を話せない場合には、韓国にある相続財産を探すのも証明書を取り寄せるのも大変です。複雑な相続手続きでご家族が苦労されないように遺言は必ず作成しておくことをお勧めします。

では、次の事例を基にご説明します。

「海外にいる日本人が遺言書を作成するにはどうすれば良いですか？」の場合と同様に、自筆証書遺言は手軽に作成できますが、遺言者が亡くなった後、日本、あるいは韓国の裁判所で検認手続きが必要となります。スムーズに遺言執行が行われるためには、日本の相続財産に関しては、日本の公証役場で日本法の方式により公正証書遺言を作成し、韓国の相続財産に関しては、日本の韓国領事館あるいは韓国の公証役場で韓国法の方式による公正証書遺言を作成しておくのが最もよいのではないかと思われます。

公正証書遺言には、以下の内容を記載しておくことが大切です。

韓国も日本も相続開始の時から被相続人の財産も負債も全て包括的に相続人に承継されるという「包括承継主義」を取っているため、上記のように公正証書遺言を2通作成しておくことは問題ありませんが、複数の遺言書を作成する場合には、内容に矛盾がないようご注意ください。