相続土地国庫帰属制度について詳しく教えてください。

相続土地国庫帰属制度の利用ができない土地
■相続以外の原因で取得した土地
■建物が存在する土地
■抵当権などの担保権や賃借権などの使用収益権が設定されている土地
■他人の使用が予定されている土地（他者の通路として使用されている土地、墓地内の土地、境内地、水道用地・用悪水路・ため池として使用されている土地）
■特定有害物質により汚染されている土地
■境界が明らかでない土地、所有権や境界等について争いがある土地
　（測量や境界確認書の提出までは求められませんが、申請者が認識している隣接土地との境界が写真等で確認できること、申請者が認識している土地の境界と隣地所有者が認識している境界に相違がなく争いがないこと、が必要）
■崖がある土地で管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの
■土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木等が地上に存在する土地
■除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができないもの（産業廃棄物・建築資材・建物の基礎・古い水道管・浄化槽・井戸・大きな石など）が地下に存在する土地
■道路に面していない土地
■災害の危険により、土地や土地周辺の人や財産に被害を生じさせるおそれを防止するため、措置が必要な土地
■土地に生息する動物により、土地や土地周辺の人・農産物・樹木に被害を生じさせる土地
■適切な造林・間伐・保育が実施されておらず、国による整備が必要な森林
■国庫帰属後、国が管理費用以外の金銭債務を負担すべきこととなる土地

添付書類
■申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面（国土地理院の地図にマーカーで囲んだもので可）
■申請に係る土地と隣接土地との境界点を明らかにする写真（上記図面に撮影した各境界点の場所を記入し、撮影した写真がどの境界点かを明示）
■申請に係る土地の形状を明らかにする写真（近景・遠景の写真など、土地の状況が分かる最新の写真を複数枚用意）
■申請者の印鑑証明書（日付の制限なし）
■相続登記が未了の場合、申請者自身が当該土地を相続したことを証する書面
■固定資産評価証明書（任意）