遺留分に関する民法の特例について教えてください。

遺留分とは、相続人間の最低限度の平等を確保するために、兄弟姉妹を除いた相続人に保障された最低限度の権利のことです（原則として財産の２分の１、相続人が直系尊属のみの場合は３分の１で、これに個々の相続人の法定相続分をかけて算出します）。

　経営者の資産が自社の株式と事業用の不動産しかない場合、経営者が生前贈与や遺言などによって、後継者である子供にその資産のほとんどを取得させると、自分の取得分が遺留分よりも少なくなった他の子供は、相続財産の一部を取り戻すことが可能となります（遺留分減殺請求）。しかしそうなると、この遺留分減殺請求によって相続人間で紛争が発生し、自社株や事業用資産が分散してしまう恐れがあります。

　また、遺留分算定の基礎となる財産は被相続人の死亡時が基準となります。たとえ後継者が経営者から自社株式の生前贈与を受けた後、努力して自社株価格を上昇させても、遺留分を計算する際の評価は相続発生時点での価格（上昇後の価格）になってしまいます。

この特例では、後継者を含む推定相続人の全員が書面によって合意し、所定の手続を経ることを条件に、

①経営者から後継者に贈与された自社株式について、遺留分算定のための財産の価格から除外する（除外特例 図１）ことや、②自社株式の評価額を合意の時における価格に固定化することができます（固定特例 図２）。

除外特例により、自社株式が分散するリスクを防止できますし、遺留分算定の財産に算入する場合でも固定特例を使えば、将来株式の価値が上昇しても遺留分は増加しないため、後継者は安心して経営に専念できます。この制度を利用すれば、経営者が健在で統率力があるうちに家族を説得し、自社の将来を決めておくことができるのです。

これまでの方法では、慰留分算定の基礎となる財産は、３０００万円の不動産と１億２０００万円のＸ社株式で総額１億５０００万円です。

つまり、遺留分の総額はその２分の１である７５００万円、さらに相続人は３人の子供ですから、１人あたりの遺留分はその３分の１である２５００万円となります。そうすると、Ｃ、Ｄは３０００万円の不動産を相続しただけでは遺留分である５０００万円（１人あたり２５００万円には届きませんから、ＢはＣ、Ｄに対して合計２０００万円相当分の資産を渡さなければならなくなり、Ｂにとっては重い負担を背負うことになります。

しかし、図１の除外特例でＸ社の株式を遺留分算定の財産から除外しておけば個々の遺留分は５００万円ずつになります。
さらに、図２の固定特例でＸ社の株式の価格を３０００万円に固定すると個々の遺留分は１０００万円ずつになり、いずれの場合も後継者であるＢはＣ、Ｄに対して資産を渡す必要はなくなります。